サボリーマン、パワハラ、副業…問題社員に対して調査会社が出来ること - 企業信用調査の総合探偵社 テイタン
サボリーマン、パワハラ、セクハラ、副業に経歴詐称。
程度の差こそあれ、長く社会人をするほど誰しも一度はこのような問題社員に遭遇したことがあるのではないでしょうか。
問題社員の放置は他の社員の士気を下げてしまうのはもちろんのこと、企業において多くのリスクを抱えることになります。
問題社員への対応は、ケースにより様々ですが、どういった場合でも現状を正しく把握することが基本です。
今回は、問題社員対応において調査会社としてお手伝いできることはどのようなことなのかご紹介いたします。
※案件によってご提案調査は変わります。下記はあくまで一例としてお読みください。
ケース① 営業社員が外出して仕事をサボっている。（不就労）
ケース② 不必要な残業をしていて、残業代を申請してくる。
ケース③ セクハラ、パワハラをする社員がいる。（ハラスメント問題）
ケース④ 仕事ができない。雇用時に聞いていた能力がない。（能力不足）
ケース⑤ 給料に見合った金遣いではない。副業をしているかもしれない。
ケース① 営業社員が外出して仕事をサボっている。（不就労）
外出の多い営業マンの業務内容はブラックボックスになりがち。
気が付いたら、外出時間と営業成績が全然伴っていない！何をしているんだ！なんてことも…。
実際、テイタンで行った過去の事例として、外出時間と営業成績にかなりの乖離があり、調査を行ったところ、客先に行くと行って実際はまったく仕事をしておらず、その時間ずっとサボっていたということがありました。
適度な休息や息抜きは必要ですが、度を超すと会社にとって損害となります。
この場合、改善を行うためは、まずは実際、本当にサボっているのかどうか確認することが必要です。テイタンでは以下のような調査をご提案します。
・行動調査
本人外出時に尾行を行います。実際に客先に行っているのかどうか。
行っていないならどこに行っているのか。本人の足取りを調査します。
該当時間にPCがどのような動きをしていたか調査します。
仕事に関係するアプリケーションを立ち上げていたのか、それともまったく関係ないWEBサイトなどを見ていたのか
PCのログ状況を確認することで本人が何をしていたかを探ります。
今後のことが知りたい・立ち寄り先などの場所について知りたい、という場合は行動調査を、
あの時何をしていたのか知りたい、など過去に関する調査はフォレンジック調査が適しています。
ケース② 不必要な残業をしていて、残業代を申請してくる。
残業が必要なほど仕事を与えていないはずなのに、いつも残業している。
残業代目当ての不要な残業なのではないか？こういったお悩みも聞かれます。
仕事のペースや得手不得手は人それぞれ。自分にとっては1時間で終わる仕事も、本人にとっては半日かかる仕事なのかもしれません。その真実を確かめることを行わず、なんでこんなことも出来ないんだ！と責めてしまうのはよくないことです。
ただし、本当に不必要な残業を行っていた場合、その残業代は、会社にとって間違いなく不要なコストです。
テイタンではこの場合、主にケース①と同じく”サボっているか”の調査を行います。
社内にいる限りは、尾行を行う必要はありませんので、凡そデジタルフォレンジック調査となり、PCのログなどを確認し、関係のない行動をしていないかを調査します。
ケース③ セクハラ、パワハラをする社員がいる。（ハラスメント問題）
近年、耳にすることが増えたセクハラやパワハラ。その他、妊娠や出産に伴うマタハラなどもよく聞かれます。
社会全体の雇用者意識が大きく変化している昨今、経験した文化の違いなどからこういった問題がよく取り上げられる状況もある種、必然といえるでしょう。
ただ、実際企業として対応する際には、被害者と加害者の話が食い違っていたり、その有無や内容の判断が難しい場合も往々にしてあります。
まずは、被害者と加害者、両者への丁寧なヒアリングや、周辺人物への事情聴取など、なるべく多くの側面からの情報を集めることが重要です。その際、こういった問題は感情や主観が入りやすいものですので、あくまで事実として何があったのかを別途把握することも大事になってきます。
ハラスメントの事実があったかどうかはっきりしないのに、解雇等の措置をとってしまうと、不当解雇として訴えられてしまっても裁判で勝つことは難しいでしょう。
調査会社としてお手伝いできることとして、加害者が中途採用者であった場合、前職でどういった人物だったのかどうかヒアリング調査を行うことができます。確認してみると、前職の退職理由が同様のトラブルだった！なんてことも。
それで決めつけることは出来ませんが、前職での情報は一判断材料になるでしょう。
ただし、本人がどれくらい前までその会社に在籍していたのかなど、様々な状況により確認が難しい場合もあります。
お悩みの場合はまずご相談ください。
ケース④ 仕事ができない。雇用時に聞いていた能力がない。（能力不足）
輝かしい経歴の人物が入社！と思ったら、全然仕事が出来ない…！
雇用時に聞いていた経歴を踏んでいるなら、これくらいは恐らく出来るはずなのだが…。なんてことありませんか？
しかし、いくら仕事が出来なくても、一度雇ってしまった社員の解雇は難しく、
「仕事ができない」は解雇の理由にはなりません。
ただし、経歴詐称であれば話は別です。
ケースにより解雇できる場合とできない場合がありますが、”重要な経歴”を詐称した場合には、これが認められる場合があります。
以上のことから、テイタンでは、経歴確認の調査を行います。
前職へのヒアリング調査やデータ調査（公開情報の収集など）を行い、雇用時の申告と相違がないかどうかをチェックします。
また、こういったケースを経験された場合、上記の経歴詐称の調査を以後採用前に行うこともあわせてお勧めします。
経歴を重視する日本の採用事情。多少よく見せようとする求職者側の心理も仕方のない事かもしれません。
しかし企業としては相応の対策をしなければリスクを抱えることになるでしょう。
有名人などの界隈で時折話題になる経歴詐称ですが、就職活動の中で実際に経歴詐称をしている人物はいるのでしょうか。
いるとしたら、どういったケースがあるのでしょうか。
ケース⑤ 給料に見合った金遣いではない。副業をしているかもしれない。
副業OKの企業も増えてきてはいるもの、まだまだ一般的ではないのが現状。
副業の内容によっては会社のイメージダウンに繋がってしまったり、情報漏洩の可能性も高まります。
会社に隠れて副業をしていた場合、後から問題になって露呈することも少なくありません。
副業を見抜く方法として、例えば本人の給料では見合わない生活をしている様子が伺える、などといった場合、
副業の疑いがあります。
テイタンでの調査事例として、給料に見合わないほど金遣いが荒く、副業の疑いがある社員の調査を行ったところ、自社の商品を横流しして利益を得ていたことが発覚。副業はおろか、不正まで発覚したといったことがありました。
他にも、自社の情報を他社に売ることで利益を得ていたなどといったケースもあります。
このように一口に副業で利益を得ているといっても、自社とまったく関係ないものから、
不正と密接に繋がっているものなど様々です。
そういった場合、テイタンでは状況に応じて行動調査やデジタルフォレンジック調査をご提案することが多くあります。
本人の足取りを追えば判明する可能性が高そうであれば行動調査を、不正に繋がっている可能性があり、
企業所有のデジタル機器を調査する必要があればフォレンジック調査などをお勧めします。
いかがでしょうか？
事前に調査会社で出来ることを知っておいていただくことで、問題社員が現れた際に素早く行動することができ、
必要に応じて証拠の取得や保全を行うことが出来るでしょう。
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